Economyサーバー利用契約約款
==============================================================================
第1章 総則
==============================================================================
第1条 (利用約款の目的)
本利用約款は、株式会社エムアンドティーテクノロジー(以下、「当社」といいます。)が提供する、Economyサーバーホスティングサービス(以下、「本サービス」)の利用を目的とする契約の内容等について定めます。
第2条 (定義)
本約款においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。
- Economyサーバーホスティングサービス
当社がEconomyサーバーを利用者に提供し運営するサービス。利用者は独自ドメインにてホームページとメールサーバーの運営が可能になります。
- ドメイン
INTERNICまたはJPNIC/JPRSなどのドメイン管理組織が割り当てるインターネット上のアドレス。
- ネットワークプロバイダーまたはバックボーンプロバイダー
各ネットワーク間やデータセンター間を結ぶデータ通信ネットワークサービス提供会社。(NTTなど)
- アクセスプロバイダー
専用線またはダイアルアップなどの方法によってインターネットへのアクセス(接続)を提供する業者。
- IDC (Internet Data Center)
Economyサーバーが設置されているデータセンター。 (当社の場合、品川区ビットアイルデータセンター内)
第2条の2 (信義則等)
上記の契約に規定のない事項または本契約の解釈に疑義が生じたとき、両当事者は信義誠実の原則・公序良俗に従い、協議のうえ解決するものとします。
==============================================================================
第2章 契約の成立
==============================================================================
==============================================================================
第3条 (申し込みの方法)
==============================================================================
- 利用契約のお申し込みの方法は、当社の公開しているホームページからお申し込みいただく方法と、お申込書によりお申込いただく方法の2通りがございます。
- お申込書によりお申し込みいただく場合には、ファクシミリ又は郵送で、当社にお申込書を送信するものとします。
第3条の2 (利用契約の成立時期)
利用契約は、次の各号に掲げるすべての要件が満たされた時点に成立するものとします。
- 申込者が前条の規定に基づき当社にお申込書を提出すること
- 申込者が当社指定の銀行に初期加入料金およびドメイン名登録料金を振り込むこと
- 当社が申込者に対して、入金確認の通知・仮ドメイン名および IP アドレスをメール又はファクシミリによって発信すること
第4条 (申込時の注意事項)
利用契約のお申し込みに際しては、この利用約款のすべての内容をご確認ください。この利用約款の内容の全部または一部についてご承諾いただけない場合には、利用契約のお申し込みおよびサービスのご利用は出来ませんので、その場合にはお申し込みを行なわないでください。
==============================================================================
第3章 契約の内容
==============================================================================
第5条 (サービスの種類)
当社はEconomyサーバーホスティングサービスにおいて、Economyサーバーの提供、Economyサーバーに関する技術的なサポートおよびサーバーマシンの保守業務を利用者に対し提供いたします。
第6条 (サービス内容の詳細)
当社が提供するEconomyサーバーホスティングサービスの内容に関しては別紙のサービス内容をご覧ください。
第7条 (サービス内容に関する注意事項)
Economyサーバーホスティングサービスは、利用者がインターネットに接続するためのサービスまたは設備ではありません。 利用者はEconomyサーバーへアクセスするにはインターネットに接続するためにアクセスプロバイダーと別途契約する必要があります。
第10条 (契約期間)
- 最低契約期間は6ヶ月間とします。第9条で定義された契約申し込み成立日から6ヶ月が満たない条件で解約した場合には残額の返金はいたしません。
- 最低契約期間後の契約は利用者からの解約申し出がない限り1ヶ月ごとに自動更新します。
第11条 (利用金と月利用料金に関して)
- 月額利用料金は最低契約期間内は6ヶ月分の一括払いになっています。
- 利用金は申し込みの時点で、月利用料金はサーバー設定情報をお送りして2週間以内に6ヶ月分のサーバー料を当社指定の銀行に支払うものとします。
第12条 (解約に関して)
- 解約の場合は当社まで書面にて郵便、又はファックスで解約希望日の前の2週間前までに知らせることにします。
- 契約期間を満たさずに解約された場合は、残りの期間分の返金はありません。
第13条 (利用料金と月額利用費以外の料金)
利用料金と月額利用費以外の料金(例えば、CGIプログラム作成料金など)は利用者が請求した日から2週間以内に支払われるものとします。
第14条 (月額料金の発生)
サーバーのセットアップ完了後、当社がFTPやコントロールパネルへのアクセス情報を利用者にメールまたはファクシミリで送信した時点から月額料金が発生します。
第15条(利用資格の剥奪)
加入申し込み時に会社の所在地や社名などに関して虚偽の申し出をした場合。
当社が利用者に利用料金支払を拒否した場合。
当社の注意を無視し、禁止事項に違反した事柄を一定期間続けた場合。
その他当社がEconomyサーバー利用者としてふさわしくないと判断した場合。
第16条 (禁止事項)
利用者は、Economyサーバーを使って次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
- Economyサーバーを使って商品宣伝などのいわゆる『ジャンクメール』を無差別に大量に出すこと
- 意図的にサーバーのCPUに負荷をかけてサーバーをダウンさせようとしたり、サーバー全体を遅くさせるような行為
- ソフトウェアの違法コピー配布など、法律に反する行為
- 意志に反して個人の情報を漏らすなど、プライバシーの侵害に当たる行為
- Economyサーバーを使ってのコンピューターウイルスの配布
- Economyサーバーへのハッキング、およびウイルスの投入
- Economyサーバー上でのギャンブルなどの違法行為
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)(以下、「風俗営業法」という。)の定める性風俗特殊営業を行ない、もしくは第三者にこれを行なわせ、または風俗営業法の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させること
- 前号において定めるもののほか、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させること
- その他、当社の品位を著しく傷つける行為や、公序良俗に反すると当社が判断した行為
当社が禁止事項を発見した場合には、利用資格の剥奪を行う前に利用者に書面で注意を促します。最初の注意から12時間経過しても禁止事項が続行される場合は、当社は当該利用者から利用資格の剥奪を行うことができるものとします。その際には未使用の分の月額料金は返済されません。
第17条 (契約上の地位の処分等の禁止)
お客様は、利用契約にもとづく地位を第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
利用者は、Economyサーバーホスティングサービスを当社の許可無しに第三者に譲渡することはできません。
第18条 (ユーザーIDおよびパスワードの管理責任)
契約者は、当社より付与されたユーザーIDおよびパスワードを第三者に許可なく譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更などすることはできません。
第19条 (損害の免責)
- 当社はEconomyサーバーホスティングサービスの利用により発生した利用者の損害については一切賠償の責を負わないもとします。
2.利用者がEconomyサーバーホスティングサービスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
第19条の2 (データの保証)
Economyサーバーのハードディスクはミラーリング(Raid1)構成になっており万が一のディスク破損の場合に対応するよう努力しております。しかし、OSの不具合や利用者の操作ミスなどによるデータの損失には対応しておりません。従いまして、万一ハードドライブ上のデータの一部又は全てが破損した場合には、当社は一切の責任を持たないものとします。
第19条の3 (機密保持)
当社は、Economyサーバーホスティングサービスの提供から知り得た利用者の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。
==============================================================================
第5章 保守
==============================================================================
第19条の4 (サービスの中断)
当社は、最適な環境でのサーバー運営をノンストップで稼動できるように、できる限りの努力を行いますが次の場合にはEconomyサーバーホスティングサービスの提供を一時的に中断する事があります。
- IDCでのルーターやスイッチなどのサーバー運営上必要な設備の故障、保守のための一時的なサービス中断
- NOCビル内の工事、または工事上やむを得ない場合のサービス一時中断
- 当社が契約しているIDCのバックボーンがダウンした場合、またはDOSアタックなどによるトラフィックの過負荷によりインターネットへの接続が一時的に中断された場合など
- NOCビル内での火災などの理由で稼動不能になった場合など
- Economyサーバーのハードウエアーメンテナンスによる一時的なサービス停止
定期的なハードウエアーメンテナンスなど、サービスの中断が事前に予測できる場合においてはその旨を利用者にお知らせします。ただし、緊急メンテナンスなどの場合にはこの限りではありません。
==============================================================================
第6章 料金等
==============================================================================
第20条 (料金の適用)
当社が提供するEconomyサーバーホスティングサービスの料金に関しては別紙のサービス内容をご覧ください。
第21条 (登録料金)
登録費は、契約毎に御支払いいただく料金であり、(1)INTERNICまたはJPNICへのドメイン名申請、(2)ドメイン名維持費用、(3)Economyサーバーの初期設定に要する費用です。
月額利用料金は、3ヶ月分を前払金としてお支払いいただきます。
第22条 (料金の支払い方法)
利用者は、Economyサーバーホスティングサービス料金を当社の指定日する月末までに当社の指定する金融機関に支払うこととします。
第23条 (割増金)
3ヶ月分のEconomyサーバーホスティングサービス料の支払いが請求書発行の月末までに行われていない場合、また当社から支払いが遅れるといった通知が事前にない場合は元の請求額
の10%に相当する額を割増し金として当社が指定する期日までに支払う事とします。
==============================================================================
第7章 利用停止および利用契約の解約
==============================================================================
第24条 (契約者が行う利用契約の解約)
第25条 (サービスの廃止)
1.当社は、都合によりEconomyサーバーホスティングサービスを廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日の3週間前までに、書面によりその旨を通知します。
3.契約者は、サービスの廃止があった時には当社に要請することにより廃止になるサービスと同等のサービスを当社の関連会社から受けることができます。
==============================================================================
第8章 約款の変更
==============================================================================
第29条 (約款の変更)
当社は、利用者の承諾を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。
==============================================================================
第9章 紛争
==============================================================================
第29条の2 (準拠法)
本会員規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第30条 (協議及び管轄裁判所)
- 利用契約に関連して、当社と利用者との間で問題が生じた場合には、両当事者間で誠意をもって協議するものとします。
- 利用契約にもとづく権利または法律関係を訴訟物とする訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
|