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指定事業者とは、お客様に代わってドメインやDNSの登録などを行う業者のことです。
お客様が指定事者を利用するメリットは、ドメインの登録・更新などの際に煩雑な
手続きをしなくて済む、また毎年支払う更新料なども一般的に指定事業者を通す方が安くなります。
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現在ほとんどのホスティング業者が、ドメインの登録・管理などを行っております。
また、ホスティング事業者と、ドメイン管理の指定事業者は違います。
現在ご利用のホスティング業者が変わった場合でも、指定事業者を変更する事はありません。
ただし、多くのホスティング業者ではホスティングアカウントを持たないお客様に対して、
ドメインの維持・管理をしたがらない傾向にある模様です。これはホスティング業者を変える
たびにドメインの指定事業者を変えなければならないという事を意味します。
またこの逆の場合もあります。本来はドメインに関連した様々な手続きを簡略化するために
存在する指定事業者が 逆にお客様の負担を大きくしてしまうことも十分にありえるのです。
弊社のホスティングサービスをご利用されていないお客様でもドメインの管理を行っております。
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ドメインの管理をホスティングサービスから切り離すことができ、ドメイン管理における思わぬ災害を
防ぐことができます。また、弊社のドメインサービスでは更新時などの費用が削減できます。
特に所有しているドメイン数が多いお客様には大きなメリットになるでしょう。
是非一度、お客様が現在支払っているドメインの更新費と弊社の費用を比べてみてください。
もちろんドメイン管理だけのサービスから提供しております。
その他入会金や初期費用などといった余計な費用は一切かかりません。
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- 指定事業者移転の費用は発生いたしません。ただし、移転の際にドメインの有効期限を
一年延長する手続きを取りますので、その更新費用が発生することになります。
それにより、ドメインの有効期限が1年間延びます。
ドメインの有効期限が迫ってきましたら是非移転をお勧めいたします。
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COM, ORG, NET, US, INFO, BIZ などといったgTLDドメインに関しては、
ドメインの指定事業者を移転した際に有効期限が最大一年までしか持ち越されません。
そのため、有効期限が一年以上のドメインに関しましては、有効期限が残り一年を切るまで
移転はお勧めいたしません。CO.JPや JPドメインなどは問題ありません。
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●gtldドメインの場合
WHOISに記載の、Administrative Contactのメールアドレスを「domain@m-t.com」変更し、
移行の旨を弊社までお知らせ下さい。変更の仕方が分からない場合はIDとパスワードをお送り下さい。
弊社にて Administrative Contactのメールアドレスを変更します。
●汎用JP、地域・属性JPドメインの場合
現在ご利用の指定事業者に解約申請後、弊社までお知らせ下さい。解約確認がとれましたら
移行手続きを開始します。
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●gtldドメイン(.org .net .com)の場合
現在の指定事業者の対応によりますので、かなり期間の誤差が生じます。早くて10日前後、
遅くて1ヶ月前後か かりますのでドメインの有効期限が1ヶ月以下の場合は、更新後移管申請
をお 薦め致します。
●汎用JP、地域・属性JPドメインの場合
JPRSが管理しておりますので、不承認が出なければ遅くても10日前後で移管ができます。
指定事業者変更を受付けられないケース
以下に該当する場合、ドメインの移管を行うことはできません。
・ ドメイン登録または前回の移管を行ってから60日以内の場合
・ 残りの登録年数が9年以上の場合
・ ドメインが紛争中の場合
・ 現レジストラまたはレジストリにてドメインがロックされている場合
・ お申込み時に頂いた登録者と管理担当者の情報がWhois情報と異なる場合
・ ドメインの登録期限が過ぎている、または登録期限間近の場合
・ ドメイン管理担当者または現在のレジストラから移管が承認されなかった場合
| ※ご注意ください ドメインの有効期限が残り10日以下の場合は、移管途中でドメインの有効期限 が切れる恐れがありますので、弊社では移管を受け付けておりません。あらか じめご了承ください。 Whois情報とお申込いただいた方が異なる場合は、Whois情報にお申込者の情報に変更の上、移管申請をお出しください。 |
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銀行振り込み、またはカードでのお支払いとなります。
■DC法人カードに入会する
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